人事評価制度策定のコンサルティングを行っていると、「うちの会社にも人事評価制度って必要かな？」「うちに制度はあるけど、その価値がわからない」といった声をよく耳にします。

一方で、ドリサポにコンサルティングを依頼する会社の多くが、「頑張っている人や成果を出している人に、適切な待遇をしたい」と希望されます。

社長の目が行き届く小規模な会社では、制度がなくても適切な待遇ができるかもしれません。しかし、規模が大きくなると社長の目が届かず、社員の評価が難しくなります。また、今後事業の拡大を目指す小規模な会社の場合、社長は評価権限を他の社員に移すことを考え始めなければなりません。

ここで人事評価制度が役立ちます。

人事評価制度があれば、社長の頭の中にある評価基準が言語化され、社長以外の人でも会社が求める人材像を理解し、評価ができるようになります。社員にとっても、目指す方向が明確になり、社員の成長が会社の成長に直結します。

つまり人事評価制度は、会社のビジョンにそった評価や生産性の向上を望むすべての企業に必要な制度といえるでしょう。

ただし、大企業と中小企業では状況が異なるため、制度は会社の規模や目的に合わせて設計することが重要です。

世の中にはいろいろな人事制度があります。

日本の会社では、等級が低いうちは個人のスキルや能力を評価し、等級が上がるにつれて、組織のマネジメント能力を評価するという仕組みが多く採用されています。「スキルが上がってくれば、当然マネジメント力も備わってくるよね」という考え方がベースにあるように思えます。

大企業ではスキルとマネジメント力を兼ね備えた社員を選抜できる一方、人材が限られる中小企業では両方を持つ社員が少ないという課題があります。

ドリサポで提案している「Ｌポジション®人事制度」は、個人の業務スキルの高さ（技術力）を測る「Stage」と、組織をマネジメントする力（組織力）を測る「Class」の２つの評価軸を持ち、それぞれを別々に評価します。

これにより、専門的スキルに秀でているがマネジメントが苦手な社員や、マネジメント力は優れているがスキルが平均的な社員も、適切に評価することができます。

マネジメント力に欠けるが、業務スキルが素晴らしい社員をどう評価したらよいかわからない、スキルを追求する社員は多いが、マネジメント人材が育たない、などの課題をお持ちでしたら、「Ｌポジション®人事制度」がマッチするかもしれません。

一人一人の個性を承認し、チームとして大きな力の発揮を目指しませんか？

人事制度に関する相談では、「人事制度はすでにあるけれどうまくいっていない」、「新しい制度を構築したい」というお話をいただくことがあります。 

コンサルタントは、現状の不満点や会社が打ち出したいメッセージ等をヒアリングし、新制度を構築した方が良いか、既存制度を改善すれば足りるのか見極め、最善な方法を提案していきます。 

新制度の構築は、職能資格制度から職務等級制度に変えるなど、根本的な変革が可能です。 

一方、既存制度の改善は、慣れた仕組みを活用できる点がメリットです。ルールや定義の明確化などで十分な場合や、運用の見直しのみで改善できそうな場合は、既存制度を活かすのがよいでしょう。 

人事制度は「レベル（等級）体系」「賃金体系」「評価・育成体系」の3つに大別されます。部分的に新制度を導入し、残りは既存のものを使う選択もあり得ます。 

新制度の構築か既存制度の改善か、迷っている場合は専門家への相談をお勧めします。自社に最適な制度をコンサルタントと一緒に考えていきましょう。 

人事制度構築を専門家に依頼する際、社労士のほかにもコンサルティング会社や人事システム会社など、さまざまな選択肢があります。そのため、どこに依頼するべきか悩まれる方も多いかもしれません。 

今回は、人事制度構築を社労士に依頼するメリットをご紹介します。 

メリット① 中小企業の実情に詳しい 

社労士の主なお客様は中小企業です。そのため、中小企業特有の課題に精通しており、会社の規模に応じて無理なく運用できる制度の構築を得意としています。 

メリット② 人事だけでなく労務にも強い 

企業経営には、人事制度構築のような「攻め」の施策と、労務環境を整える「守り」の施策の両方が欠かせません。社労士なら、制度構築の過程で明らかになった労務問題の解決や、就業規則の改定などもワンストップで対応可能です。 

メリット③ 企業の一番近くの外側にいる専門家 

社労士と顧問契約を結ぶことで、運用開始後の様々な相談にも対応できます。企業の特徴を理解しつつ、外部専門家としての客観的な視点でアドバイスを提供できるのが強みです。 

以上を参考に、自社にとって最適な選択をしてくださいね。 

  人事制度というと、評価や給与の決め方といった「ルールづくり」を思い浮かべる方が多いかもしれません。

しかし、人事制度は単なるルールではなく、会社の本業と並ぶほど重要な要素です。どちらか一方だけでは、最大限の力（利益）を生み出すことはできません。

利益を生み出すのは社員一人ひとりです。優秀な社員がいても、バラバラに行動していては成果は上がりにくくなります。

そこで重要なのが「あるべき姿」の明確化です。経営理念をもとに、中長期目標や単年度目標、行動指針、求める人材像といった「あるべき姿」を定め、それに向かって社員が動けるようにするのが人事制度の役割です。

逆に「あるべき姿」がはっきりしていないと、効果的な人事制度はつくれません。そのため、まずは経営計画を策定し、自社の目指す姿を言語化することをお勧めします。 

成長し、長期的発展をのぞむ企業に必要な制度です。ドリサポでは働く一人一人が明確な目的意識を持ち、責任と役割を持ち、企業理念に向かって力を発揮していく仕組みを人事制度としています。

従来の評価制度は技術力と組織力が総合的に評価され、その結果が格付けされるものが一般的でしたが、Lポジション®人事制度は技術力と組織力をそれぞれ別個に評価し、人の成長・育成のための制度として位置づけています。

可能です。既存制度を活かした運用支援の方が良い場合もあるので、まずはご相談ください。

社労士は「企業の一番近くの外側にいる専門家」です。企業のことをよく知り、そこで働く人たちもよく知っている社労士だからこそいえることが沢山あります。

コンサルティング、医療・福祉・士業など、国家資格や専門的な知識を必要とする企業の実績が多くなっております。

合同研修は申込期限があります。申込締切は１回目実施日の１ヵ月前です。
構築コンサルティングはいつでもお申込み可能です。

かわりません。合同研修は528,000円（税込）、構築コンサルティングは3,300,000円（パートナー価格は2,024,000円）です。料金は全て税込み価格です。

合同研修は５ヵ月でスピーディーに、構築コンサルティングは12ヵ月かけてじっくり構築していきます。

経営理念、組織図、中長期経営計画と、課題図書「新標準の人事評価」（日本実業出版社）をご準備ください。

合同研修は天災や、主催者の事情による開催中止を除き、休止・途中解約はできません。

構築コンサルティングは可能な範囲で日程調整いたします。中途解約は文書による申し入れにより可能です。既払い額がコンサルティング未実施の積算額を上回るときはその差額を返還します。